この業務で何が問題になるか
建設業や卸売業など、業種によってはホームページを持たない企業や、持っていても情報量が少ない企業が一定数存在します。Web検索を起点にした企業調査では、こうした企業について何も情報が得られず、調査自体を諦めてしまうことがあります。
従来どのように行っているか
一般的には、ホームページが無い企業については「情報なし」として調査を打ち切るか、電話帳や業界名簿、紹介元からの伝聞情報だけで営業準備を進めます。結果として、こうした企業への提案は他の企業より浅い準備で臨むことになりがちです。
AIでどこまで自動化できるか
Web検索を起点にしたAIの調査は、そもそもホームページが無ければ手がかりが乏しく、精度が出ません。ホームページの有無に左右されずに企業情報へたどり着くには、法人番号のような公的な識別子を起点にする設計が必要です。
営業ラクダでできること
営業ラクダの企業分析は、法人番号システムとgBizINFOをはじめとする公的データベース8種を起点に調べるため、ホームページが無い、または情報が少ない企業でも資料を作成できます。法人番号システムとgBizINFOは上場の有無に関係なく登録されているため、非上場の中小企業でも公的情報を起点に分析できます。
| データベース | 提供元 | 取得する情報 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 国税庁 | 企業名と住所から法人番号を特定し、以降の照会の起点にする |
| gBizINFO | 経済産業省 | 代表者・資本金・従業員数・設立年月日・補助金や認定の履歴 |
| 適格請求書公表サイト | 国税庁 | インボイス登録の有無と、登録の有効性・登録日 |
| EDINET | 金融庁 | 上場区分・資本金・決算期・業種など、開示書類に基づく情報 |
| 国会会議録検索 | 国立国会図書館 | 国会審議での言及の有無と、直近の発言内容 |
| e-Gov 法令データ | デジタル庁 | 業種にかかる規制法令(建設業法・宅建業法・薬機法など) |
| 不動産情報ライブラリ | 国土交通省 | 所在地エリアの取引価格の傾向。商圏の背景把握に使う |
| e-Stat | 政府統計の総合窓口 | 業種に関連する統計表への参照。数値を断定せず出典を示す |
取得できる情報量は、対象企業の公的情報の登録状況により変わります。
実際の処理フロー
- 企業名と所在地を登録する(CSV取込、または手動追加)
- 企業名と住所から法人番号を特定する
- 公的データベース8種を照会する
- ホームページがある場合は、公式サイト・ニュース・SNSなどの公開Web情報もあわせて収集する
- 収集した情報をAIが整理し、企業分析資料(9章)にまとめる
出力例
企業分析資料は9章構成です。ホームページが無い企業の場合、Web公開情報に依存する章(デジタルプレゼンス・発信など)の記載は薄くなりますが、財務・公的情報などの章は公的データベースをもとに作成されます。
- エグゼクティブサマリー
- 企業プロフィール
- 事業・提供サービス
- 財務・公的情報
- 市場環境・業界動向
- 競合環境
- デジタルプレゼンス・発信
- 採用・組織
- AI総合分析
向いている企業
- 建設業・卸売業・製造業など、中小企業や個人事業主を営業対象に含む業種の企業
- ホームページの有無にかかわらず、営業先すべてに一定水準の調査を行いたい企業
向いていない企業
- 上場企業やIR情報の充実した企業のみを対象にしており、公開Web情報だけで十分な場合(通常の企業分析で対応できます)
- 企業リストの販売・自動収集は行いません。すでにお持ちのリストをCSVで取り込むか、1社ずつ登録して使います。
よくある質問
ホームページが無い企業は、そもそもリストに登録できますか？
- できます。企業名と所在地があれば、CSV取込または手動追加でリストに登録でき、企業分析を実行できます。
情報が少ない企業ほど、分析資料の内容は薄くなりますか？
- 公的データベースに登録されている情報の範囲で記載されるため、企業によって情報量に差が出ます。確認できなかった項目は「要確認」として明示し、無い情報を推測で埋めることはありません。
個人事業主でも分析できますか？
- 法人番号システムとgBizINFOは法人向けの公的データベースです。個人事業主については、登録状況によって取得できる情報が限られる場合があります。