機能

企業分析(企業理解)機能

営業先1社ごとに、国税庁の法人番号システムや経済産業省のgBizINFOなど公的データベース8種と、公式サイト・採用情報・ニュース・SNSなどの公開Web情報を横断して調べ、確認できた事実と仮説を分けた企業分析資料(9章)にまとめます。

公開日

印刷した企業資料を虫眼鏡で確認する手元

何をする機能か

企業分析は、営業ラクダの6ステップのうち3番目の工程です。登録した企業リストの1社ごとに、公的データベースとWeb上の公開情報を集めて突き合わせ、営業準備に使える形へ整理します。まとめて実行(一括企業分析)もできます。

  • 入力: 企業名と所在地(CSV取込、または1社ずつ手動追加)
  • 処理: 法人番号の特定 → 公的データベース8種の照会 → 公式サイト・採用・ニュース・SNSなどWeb情報の収集 → AIによる整理と総合分析
  • 出力: 企業分析資料(9章)。PDF・PowerPoint・テキスト形式で出力可能

参照する情報源(公的データベース8種)

データベース提供元取得する情報
法人番号システム国税庁企業名と住所から法人番号を特定し、以降の照会の起点にする
gBizINFO経済産業省代表者・資本金・従業員数・設立年月日・補助金や認定の履歴
適格請求書公表サイト国税庁インボイス登録の有無と、登録の有効性・登録日
EDINET金融庁上場区分・資本金・決算期・業種など、開示書類に基づく情報
国会会議録検索国立国会図書館国会審議での言及の有無と、直近の発言内容
e-Gov 法令データデジタル庁業種にかかる規制法令(建設業法・宅建業法・薬機法など)
不動産情報ライブラリ国土交通省所在地エリアの取引価格の傾向。商圏の背景把握に使う
e-Stat政府統計の総合窓口業種に関連する統計表への参照。数値を断定せず出典を示す

公的データベースに加えて、公式サイト本文・会社概要・提供サービスと料金・PR TIMESリリース・関連ニュース・採用情報・公式SNS・代表者情報・競合企業・市場動向・IRハイライト・業界団体の会員情報・パートナー認定・IT導入補助金の支援事業者情報・Googleマップの評価と口コミを横断します。

出力される企業分析資料(9章)

  1. エグゼクティブサマリー
  2. 企業プロフィール
  3. 事業・提供サービス
  4. 財務・公的情報
  5. 市場環境・業界動向
  6. 競合環境
  7. デジタルプレゼンス・発信
  8. 採用・組織
  9. AI総合分析

章ごとに、集めた事実の整理と営業への含意を添えます。9章目のAI総合分析では、営業に使える観点を横断してまとめます。

情報の正確性の担保

  • 事実と仮説を分ける: 調査で確認できた事実と、そこから立てた仮説を混ぜずに書き分ける
  • 出典をAIに作らせない: 参照情報は、調査の過程で実在を確認できたURLだけから組み立てる
  • 分からないことは書かない: 材料が無い項目は空欄にせず「要確認」と明示する

ホームページが無い企業への対応

法人番号とgBizINFOをはじめとする公的情報を起点に分析するため、ホームページが無い、または情報が少ない企業でも資料を作成できます。取得できる情報量は、公的情報の登録状況により変わります。

この機能がやらないこと

  • 企業リストの販売・自動収集は行いません。すでにお持ちのリストをCSVで取り込むか、1社ずつ登録して使います。
  • 営業メール・問い合わせフォームの送信は行いません。企業を理解し、提案の中身を資料として用意するところまでを担います。

よくある質問

1社の企業分析にどれくらい時間がかかりますか?

公的データベースとWeb情報を順に照会するため、実行前に推定処理時間を画面で確認できます。実行中は画面を閉じてよく、完了はメールで通知されます。具体的な所要時間は対象企業の情報量により変わります。

上場していない中小企業でも分析できますか?

できます。法人番号システムとgBizINFOは上場の有無に関係なく登録されているため、非上場の中小企業でも公的情報を起点に分析できます。EDINETの情報は開示義務のある企業のみ取得されます。

分析結果は他のツールで使えますか?

企業分析資料はPDF・PowerPoint・テキスト形式で出力でき、分析結果や対応状況はCSVで書き出せます。お使いのCRMやスプレッドシートに取り込んで併用できます。

営業準備の質を、担当者に依存させない。

導入のご相談・お見積もり・機能のご質問など、お気軽にお問い合わせください。ご相談・お見積もりは無料です。