なぜ公的データベースを使うのか
公式サイトやニュースは企業自身が発信する情報のため、実態と異なる場合や、更新が止まっている場合があります。公的データベースは国や自治体、指定機関が管理しているため、企業理解の起点として確認しやすい情報源になります。
企業調査に使える公的データベース8種
| データベース | 提供元 | 分かること |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 国税庁 | 企業名と住所から法人番号を特定し、以降の照会の起点にする |
| gBizINFO | 経済産業省 | 代表者・資本金・従業員数・設立年月日・補助金や認定の履歴 |
| 適格請求書公表サイト | 国税庁 | インボイス登録の有無と、登録の有効性・登録日 |
| EDINET | 金融庁 | 上場区分・資本金・決算期・業種など、開示書類に基づく情報 |
| 国会会議録検索 | 国立国会図書館 | 国会審議での言及の有無と、直近の発言内容 |
| e-Gov 法令データ | デジタル庁 | 業種にかかる規制法令(建設業法・宅建業法・薬機法など) |
| 不動産情報ライブラリ | 国土交通省 | 所在地エリアの取引価格の傾向。商圏の背景把握に使う |
| e-Stat | 政府統計の総合窓口 | 業種に関連する統計表への参照。数値を断定せず出典を示す |
使いどころ
- 法人番号を特定したいとき: 法人番号システム(国税庁)で企業名と住所から法人番号を調べ、他のデータベースを照会する起点にします
- 代表者・資本金・従業員数を調べたいとき: gBizINFO(経済産業省)で確認します。補助金や認定の履歴もあわせて分かります
- インボイス登録の有無を確認したいとき: 適格請求書公表サイト(国税庁)で、登録の有効性・登録日まで確認できます
- 上場区分や決算期を調べたいとき: EDINET(金融庁)で、開示書類に基づく情報を確認します
- 国会での言及の有無を調べたいとき: 国会会議録検索(国立国会図書館)で、直近の発言内容まで確認できます
- 業種にかかる規制法令を確認したいとき: e-Gov法令データ(デジタル庁)で、建設業法や宅建業法、薬機法などを確認します
- 所在地エリアの取引価格の傾向を把握したいとき: 不動産情報ライブラリ(国土交通省)で商圏の背景を確認します
- 業種に関連する統計を参照したいとき: e-Stat(政府統計の総合窓口)で統計表を確認します。数値は断定せず出典を示します
組み合わせて分かること
法人番号を起点に複数のデータベースを併用すると、1つの情報源だけでは分からない企業像を多面的に補強できます。法人番号システムとgBizINFOは上場の有無に関係なく登録されているため、ホームページが無い企業や情報が少ない企業でも、公的情報を起点に一定の企業理解ができます。
営業ラクダでの対応
営業ラクダの企業分析機能は、この8種の公的データベースを企業ごとに自動で照会し、公開Web情報とあわせて企業分析資料(9章)にまとめます。
よくある質問
法人番号はどこで調べられますか？
- 法人番号システム(国税庁)で、企業名と住所から調べられます。
非上場企業でも調べられますか？
- 調べられます。法人番号システムとgBizINFOは上場の有無に関係なく登録されています。EDINETの情報は開示義務のある企業のみ取得できます。
統計データを企業分析に使う際の注意点はありますか？
- e-Statの統計表は、業種に関連する数値を断定せず、出典を示した上で参考情報として扱います。
インボイス登録の有無はどこで確認できますか？
- 適格請求書公表サイト(国税庁)で、登録の有無と登録の有効性・登録日を確認できます。