症状: 公式サイトが無く調査材料が集まらない
営業先の企業にホームページが無い、または更新されておらず情報が乏しい場合、公式サイトを起点にした通常のWeb調査では、事業内容や規模、連絡先などの基本情報すら十分に集まりません。
原因: Web検索に依存した調査手法の限界
中小企業やBtoB業種の一部には、ホームページを持たない、または最小限の内容しか掲載していない企業が一定数存在します。Web検索に依存した調査手法だけでは、こうした企業の情報を十分に集められません。
一般的な解決策: 公的情報を起点に調べる手順
- 国税庁「法人番号システム」で、企業名と住所から法人番号を確認し、企業の実在を確かめる
- 経済産業省「gBizINFO」で、代表者・資本金・従業員数・設立年月日・補助金や認定の履歴を確認する
- 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」でインボイス登録の有無を確認する
- 上場企業であれば金融庁「EDINET」で開示書類を確認する
- 業界団体の会員名簿やGoogleマップの登録情報など、公式サイト以外の手がかりも確認する
営業ラクダでの解決: 公的情報を起点にした企業分析
営業ラクダの企業分析は、法人番号システムとgBizINFOをはじめとする公的情報を起点に分析するため、ホームページが無い、または情報が少ない企業でも企業分析資料を作成できます。取得できる情報量は、公的情報の登録状況により変わります。
注意点・限界
- 公的情報への登録状況は企業により異なり、取得できる情報量に差が出ます
- 情報が少ない企業では、9章の一部項目が「要確認」表記になることがあります
- EDINETの情報は、開示義務のある企業のみ取得されます
よくある質問
ホームページが無い企業でも使えますか？
- 使えます。法人番号とgBizINFOをはじめとする公的情報を起点に分析するため、ホームページが無い、または情報が少ない企業でも資料を作成できます。取得できる情報量は、公的情報の登録状況により変わります。
上場していない中小企業でも分析できますか？
- できます。法人番号システムとgBizINFOは上場の有無に関係なく登録されているため、非上場の中小企業でも公的情報を起点に分析できます。EDINETの情報は開示義務のある企業のみ取得されます。
どのデータベースが使われますか？
- 法人番号システム・gBizINFO・適格請求書公表サイト・EDINET・国会会議録検索・e-Gov法令データ・不動産情報ライブラリ・e-Statの8種です。