症状: どこで何を調べればいいか分からない
営業先企業の法人番号や登記情報、経営状況などの公的情報を、どこで、どのように調べればよいか分からない、情報源ごとに何が分かるのか把握できていない、という状態です。
原因: 公的データベースが複数の機関に分かれている
公的データベースは国税庁・経済産業省・金融庁など複数の省庁・機関に分かれて公開されており、それぞれの役割(法人番号の特定、代表者・資本金の確認、開示書類の確認など)を把握していないと、どこから手をつければよいか分からなくなります。
一般的な解決策: データベースごとの役割を押さえて調べる
| データベース | 運営元 | 調べ方の起点 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 国税庁 | 企業名と住所で検索し、法人番号を特定する |
| gBizINFO | 経済産業省 | 法人番号を入力し、代表者・資本金・従業員数・設立年月日・補助金や認定の履歴を確認する |
| 適格請求書公表サイト | 国税庁 | 法人番号でインボイス登録の有無・登録日を確認する |
| EDINET | 金融庁 | 会社名で開示書類を検索し、上場区分・資本金・決算期などを確認する(開示義務のある企業のみ) |
| e-Gov 法令データ | デジタル庁 | 業種にかかる規制法令(建設業法・宅建業法・薬機法など)を検索する |
国会会議録検索(国立国会図書館)、不動産情報ライブラリ(国土交通省)、e-Stat(政府統計の総合窓口)も、それぞれ国会審議での言及の有無、所在地エリアの取引価格の傾向、業種に関連する統計表の確認に使えます。
営業ラクダでの解決: 8種のデータベースを自動照会
営業ラクダの企業分析(ステップ3)は、法人番号システムを起点に、gBizINFO・適格請求書公表サイト・EDINET・国会会議録検索・e-Gov法令データ・不動産情報ライブラリ・e-Statの計8種を自動で照会し、9章の企業分析資料に整理します。1社ずつ手作業で照会する必要がありません。
注意点・限界
- 各データベースへの登録状況は企業により異なるため、取得できる情報量に差が出ます
- EDINETの情報は開示義務のある企業のみ取得されます
- e-Statなどの統計は数値を断定せず、出典を示す形で扱われます
よくある質問
法人番号はどこで調べられますか？
- 国税庁の法人番号システムで、企業名と住所から検索できます。営業ラクダはこれを起点に他の公的データベースを照会します。
gBizINFOで分かることは？
- 代表者・資本金・従業員数・設立年月日・補助金や認定の履歴です。
8種類すべてを毎回調べる必要がありますか？
- 営業ラクダの企業分析では自動で8種を横断照会します。手作業で調べる場合は、企業の状況に応じて必要なものから確認してください。