この業務で何が問題になるか
商談前に企業を調べる目的は、話す内容を相手に合わせることです。しかし調べるべき項目(事業内容・財務・組織・最近の動き・競合)は多く、1社ごとに丁寧に調べると時間がかかります。担当する社数が増えるほど、リサーチの深さと訪問できる社数はトレードオフになります。
- 何を調べれば商談に活きるのか、項目の基準が担当者ごとに違う
- 公式サイト・IR・ニュース・SNSなど情報源が散らばっていて、1か所にまとまらない
- 調べた内容をその場でメモするだけで、次の提案準備に再利用できる形になっていない
従来どのように行っているか
一般的には、担当者が商談の前にGoogle検索や企業の公式サイトを個別に確認し、会社概要・沿革・ニュースリリース・SNS投稿などを手作業で回覧してメモにまとめます。上場企業であればIR資料を、非上場企業であれば採用ページや求人情報を追加で確認することもあります。調べる項目や深さは担当者の経験に依存し、組織として標準化されていないことが多いやり方です。
AIでどこまで自動化できるか
生成AIは、Web上の公開情報を要約する作業自体は得意です。ただし、情報源を横断して事実を集める工程と、集めた情報を「確認できた事実」と「そこからの推測」に分けて書く工程は、仕組みとして設計しないと精度が安定しません。出典を示さずにもっともらしい説明を生成してしまう(ハルシネーション)リスクもあるため、参照した情報源を明示できる設計が必要です。
営業ラクダでできること
営業ラクダの企業分析は、6ステップのうち3番目の工程です。企業名と所在地から法人番号を特定し、公的データベース8種と公開Web情報を横断して調べ、事実と仮説を分けた企業分析資料(9章)にまとめます。1社ずつの実行に加え、まとめて実行する一括企業分析にも対応します。
| データベース | 提供元 | 取得する情報 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 国税庁 | 企業名と住所から法人番号を特定し、以降の照会の起点にする |
| gBizINFO | 経済産業省 | 代表者・資本金・従業員数・設立年月日・補助金や認定の履歴 |
| 適格請求書公表サイト | 国税庁 | インボイス登録の有無と、登録の有効性・登録日 |
| EDINET | 金融庁 | 上場区分・資本金・決算期・業種など、開示書類に基づく情報 |
| 国会会議録検索 | 国立国会図書館 | 国会審議での言及の有無と、直近の発言内容 |
| e-Gov 法令データ | デジタル庁 | 業種にかかる規制法令(建設業法・宅建業法・薬機法など) |
| 不動産情報ライブラリ | 国土交通省 | 所在地エリアの取引価格の傾向。商圏の背景把握に使う |
| e-Stat | 政府統計の総合窓口 | 業種に関連する統計表への参照。数値を断定せず出典を示す |
- 事実と仮説を分ける: 調査で確認できた事実と、そこから立てた仮説を混ぜずに書き分ける
- 出典をAIに作らせない: 参照情報は、調査の過程で実在を確認できたURLだけから組み立てる
- 分からないことは書かない: 材料が無い項目は空欄にせず「要確認」と明示する
実際の処理フロー
- プロジェクト設定で、自社の商材と営業の前提条件を登録する
- 企業リスト登録で、商談予定の企業をCSV取込または1社ずつ追加する
- 企業分析を実行する(1社ずつ、またはまとめて一括実行)
- 実行ボタンを押すと、対象件数と推定処理時間(過去実績があれば「実績より」、無ければ「目安」)を確認ダイアログで確認する
- 「実行する」を押すと処理が始まる。ブラウザや画面を閉じても、サーバー側で最後まで処理が継続する
- 画面を開いている間は「◯/◯件 完了・残り約◯分・処理中: 会社名」の進捗が表示され、画面を開き直しても進捗は自動で復元される
- 完了するとログインメールアドレス宛に完了通知が届く(対象件数・成功/失敗の内訳・失敗した会社名を先頭5件まで記載)。失敗した企業は選び直して再実行できる
完了した企業は、企業分析資料をPDF・PowerPoint・テキスト形式でダウンロードでき、商談直前の読み込みや社内共有に使えます。
出力例
- エグゼクティブサマリー
- 企業プロフィール
- 事業・提供サービス
- 財務・公的情報
- 市場環境・業界動向
- 競合環境
- デジタルプレゼンス・発信
- 採用・組織
- AI総合分析
- PDF: 資料全文をそのまま出力。社内共有や商談前の読み込みに使う
- PowerPoint: 提案スライドとして出力し、商談にそのまま持っていける(配色は5種類から選択可)
- テキスト形式: 本文をテキストファイルで保存し、既存の提案書へそのまま貼り付けられる
架空企業の企業分析資料サンプルは /examples/company-analysis で確認できます。
向いている企業
- 商談予定の企業リストをすでに持っており、1社ずつ深く調べたい企業
- 非上場の中小企業を含む幅広い規模の企業を商談相手にしている企業
- 調べる項目・粒度を担当者間で揃えたい営業組織
向いていない企業
- 企業リストの販売・自動収集は行いません。すでにお持ちのリストをCSVで取り込むか、1社ずつ登録して使います。
- 営業メール・問い合わせフォームの送信は行いません。企業を理解し、提案の中身を資料として用意するところまでを担います。
- 商談相手の企業がまだ決まっておらず、これから候補を探したい場合(営業ラクダは企業探しは行いません)
よくある質問
1社あたりの企業分析はどれくらいで終わりますか？
- 公的データベースとWeb情報を順に照会するため、実行前に推定処理時間を画面で確認できます。実行中は画面を閉じてよく、完了時にメールで通知されます。具体的な所要時間は対象企業の情報量により変わります。
商談直前に1社だけ急いで調べることもできますか？
- できます。企業リストに1社ずつ手動追加し、その企業だけ企業分析を実行できます。まとめて実行する一括企業分析と、1社ずつの個別実行のどちらにも対応しています。
調べた内容を商談の場でそのまま見せてよいですか？
- 企業分析資料はPDF・PowerPointで出力できるため、商談での読み合わせや画面共有にそのまま使えます。事実と仮説を書き分けているため、断定できない内容は「仮説」として扱ってください。